破産手続きをする人で自分のローンに対しその保証人となる人を立てている場合には、きちんと連絡しておいたほうがよいでしょう。

ふたたび、改めてお話ししますが、債務に保証人が付いているときは、破産申告以前に検討しておかなければなりません。

というのはもし破産宣告をしてOKが出ると保証人があなたが作った借り入れをまとめて背負うことになってしまうからです。

ですので、自己破産手続き前に保証する人に過去の詳細や現在の状況を説明しつつ謝罪をしておかなければなりません。

それはあなたの保証人の立場に立つと求められることです。

みなさんが自己破産をすることによって、自動的に何百万円もの返済義務が発生するのですから。

そうなるとすれば、以後の保証人となる人の取れる方法は4つになります。

まず、保証人が「すべて弁済する」というものです。

保証人がすぐにでも高額な債務をいともなく返せるぐらいの現金を用意しているならば、これが可能です。

そういう場合はむしろ自分は自己破産せず保証人に借金して自分はその保証人に払っていくということもできるのではないでしょうか。

保証人がもし借金をした人と信頼関係にある場合などはある程度弁済期間を考慮してもらうこともありえます。

たとえ耳をそろえて返済が不可能でも、金融業者も相談すれば分割による支払いに応じることもあります。

その保証人にも自己破産をされると、一銭も手に入らないリスクを負うからです。

保証人があなたの借金を全部支払う経済力がないなら、借金しているあなたと同様に何らかの負債の整理を選ばなくてはなりません。

続く選択肢は「任意整理をする」ことです。

この場合貸金業者と落としどころをつけることによって、5年ほどの年月で弁済していく形になります。

この問題で弁護士に依頼する際の相場は債権者1社につき4万円。

もし7か所からの債務があった場合28万円ほどかかります。

また貸金業者との交渉は自分ですることも可能ですが法律の経験や知識がない人だと相手が自分たちに有利な提案を提示してくるので慎重である必要があります。

それに、任意整理で処理するということは保証人である人にお金を払ってもらうことになるのですからあなたもたとえ少しずつでも保証してくれた人に支払っていくべきでしょう。

次の3つめはその保証人も返せなくなった人と同じように「破産宣告する」という選択肢です。

保証人となっている人も返せなくなった人と同じように破産手続きをすれば、保証人となっている人の借金も消えてしまいます。

しかしながら、保証人が戸建て住宅などを持っているならば該当する私財を没収されてしまいますし、法令で資格制限のある職についているのであれば影響がでます。

そういった場合は、個人再生という制度を活用するといいでしょう。

最後に4つめの選択肢ですが「個人再生制度を使う」ことです。

戸建て住宅などを残したまま整理を望む場合や破産申告では資格制限にかかる職業に従事している方に選択できるのが個人再生です。

これなら、自分の家は残りますし、破産の場合のような職業制限、資格に影響する制限等はありません。